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10月18日(水)に全日程を終えた「学校経営研修１～学校経営におけるアセスメントとファシリテーション～」について紹介します。

研修講座について

本研修講座は、講義及び受講者同士の協議を通して、学校内外の関係者と学校経営目標を共有し、学校の教育力を最大化していくことについて理解を深めるため、講師として、北海道教育大学教職大学院旭川校特任教授 北村 善春氏とNPO法人日本ファシリテーション協会フェロー 堀 公俊氏を迎え、実施されました。１回目と３回目は遠隔型、２回目は遠隔型・集合型からいずれかを選択しての３本立ての研修に、全道から20名の校長が受講しました。

６月９日に遠隔型研修Ⅰでは、「学校経営におけるアセスメントとファシリテーションについての基本的理解と実践に向けた準備」の段階として、堀氏から、学校をひとつの「チーム」とするためのファシリテーションの活用について、「教職員の相互理解や協働的な職場づくり」、「主体性を発揮させる教職員の関係づくり」などの視点で段階的に御講義いただき、学校が持続的に成長するための具体的な方法について理解を深めました。北村氏からは自校の学校経営に関わる目標や方針の共有の必要性について講義いただき、演習として自身の実践を検証し、校長の関わり方に着目して、修正すべき点がないかを検討しました。

「職場実践Ⅰ」では、これらの講義・演習を踏まえて自校の実態把握に努め、９月８日に実施した「遠隔・集合選択型研修Ⅱ」では、それを基に「ファシリテーション」の実践に向けた協議を行いました。

「職場実践Ⅱ」として、学校経営の目標実現に向けて、ファシリテーションの実践を行っていただき、最後の10月18日に実施した「遠隔型研修Ⅲ」では、「ファシリテーションの実践に係る気付きや発見」、「今後のアセスメントやファシリテーションを一層充実する上で更に知りたいこと、明らかにしたいこと」、「これまでの研修講座や実践を通した自身の変化」の３つの視点で交流しました。

こうした講義や交流等により、様々なデータや学校内外の環境に関する情報について収集・整理・分析し共有することの重要性や、管理職と教職員が相互に理解し合える関係づくりに向けた校長としての役割、学校全体で協働・連携体制を築いていくための方法等について受講者の理解が深まり、今後の学校経営の充実につながる講座となりました。

・受講者の声

　・ファシリテーションが求められる背景や意義について一層理解を深めることができた。様々な課題解決のために、今回学んだ手立てを実践していきたい。

　・これまでの実践を振り返り、整理、再認識し、アセスメントとファシリテーションの視点で校長の役割を捉え直し、今後の学校経営に向けた考え方を再構築する機会となった。

　・経営方針を立てるための具体的な分析材料を検討し､自分の思いだけでなく生徒や保護者･地域の願いを踏まえて、教職員と共に学校経営目標を定めていきたい。

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この記事では、全道から31名の校長を受講者として募り行われた「オンデマンド型研修」及び「遠隔型研修Ⅰ」の内容を踏まえ、職場での実践を経て９月20日(水)、21日（木）に実施された「遠隔型研修Ⅱ」の様子を紹介します。

本研修講座は、空知教育局 菅原 伸介 主幹及び渡島教育局 松田 賢治 主幹を講師として招き、少人数での協議や実践交流を通して、組織マネジメントやリーダーシップの在り方等、働き方改革推進のために必要なポイントについて理解を深めることを目的に実施されました。

実践交流では、働き方改革推進校での実践例をはじめ、地域との連携を基にした外部化の取組、ＩＣＴの強みを生かした業務改善など、多様な取組とその成果が共有されました。

続く協議では、働き方改革と学校力向上を両立させることや、働き方改革推進の結果を可視化することによる教職員の意識改革、教師としてのやりがいを感じられる学校づくりにまで話題が及ぶなど、活発な意見交換が行われ、受講者たちは、協議を通して更なる働き方改革推進に向けたリーダーシップを発揮しようと実践意欲を高めていました。

　講座の最後に、松田主幹からの外部人材の活用及び共同学校事務室についての説明と、菅原主幹からの研修全体のまとめがあり、終了しました。

・受講者の声

　・業務改善が学校教育活動の質の向上のためであることが改めて認識できました。働き方改革は学校経営の大きな柱のひとつで、先生方や子どもたちの幸せにつ

　ながります。職員の多忙感を解消し、ウェルビーングを高める取組を計画的に進めていきます。

　・協議に参加した学校や地域の実情に応じ、具体的に様々な働き方改革の取組について各校長がリーダーシップを発揮していることがわかり、刺激や元気、勇気

　をもらうことができました。また、地域と連携した取組の視点が確認できましたので、学校運営協議会を核とした各関係機関との連携強化により、今後も教育活

　動の充実を図りたいです。

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　９月13日（水）に実施した「学校経営研修５～学び続ける教員を支える教員研修～」の遠隔型研修Ⅱについて紹介します。

　本研修講座は、講義及び受講者同士の協議等を通して、「令和の日本型学校教育」を担う「新たな教師の学びの姿」の実現に向けた管理職の役割について理解を深めることを目的に実施され、全道から48名の管理職の先生方が受講しました。

本講座では、各校種で優れた実践成果を上げている校長を講師に迎え、５月31日に実施した「遠隔型研修Ⅰ」後の職場実践期間中に受講者が作成した実践記録を基にグループ協議を行いました。

「遠隔型研修Ⅰ」における講義内容から、授業観・研修観の転換や、校長に求められる資質能力を再確認した後、校種別のグループ協議を行いました。グループ協議では、教員の資質能力の向上を図る手立て、校内研修に係る企画や時間確保の具体例、対話の方法等について、活発な意見交換が行われました。組織的な研修の在り方や、高い心理的安全性に裏付けされた対話に基づく教職員のニーズとキャリアに応じた受講奨励等についての協議を通し、受講者が「主体的に学び続ける教師の研修を促進する環境づくり」と「対話に基づく受講奨励を行う上での管理職としての関わり」について新たなヒントを得たことで、実践意欲の向上につながる講座となりました。

・受講者の声

　・対話に基づく受講奨励を行う上で、管理職との関わりについて、日常的な対話や教師一人一人のキャリアに応じた受講奨励を行うことが参考になりました。ビジョンの共有のもと、教員一人一人が課題意識をもって研修に取り組める校内体制を確立させていきたいです。

　・教師の学びの姿と、子どもの学びの姿は相似形であり、主体的に学び続ける教師の姿は、子どもにとっても重要なロールモデルです。育てたい資質・能力を明確にし、教師が主体的に学び続けることが、生徒の学びを深化させるということを広めていきたいです。

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　20名の参加者を募り、９月１日(金)に実施した「学校運営研修３～メンター研修による若手教員の育成～」遠隔型研修について紹介します。

　本研修講座は、講義及び受講者同士の協議を通して、学校内においてメンターチームによる若手教員を組織的に育成する方法について理解を深めるため、講師に横浜国立大学准教授 脇本 健弘氏をお迎えし、遠隔型で実施しました。受講者は、アイスブレイクを兼ねた自己紹介と、事前課題を基に自校の課題についての交流をした後、各学校における効果的なメンター研修の実施するため、講師からの講義や事例紹介を受け、協議の中でアクションプランを作成・交流し、自校の取組に向けた具体的な方策を考えました。

　講義では、「経験軸」と「ピープル軸」という二軸を押さえて、人材育成に係る職場環境を捉えることが大切であるということ、調査データから見えた若手が育つメンターチームのポイントとして、「経験の浅い教員が本音で話している」、「先輩教師の経験談が語られている」、「参加者が自律的に企画・運営している」という要素が挙げられること、若手の育成を支える共感的な風土や学び合い支え合える関係性を基盤としながら、学校運営に主体的に参画しようとする意識を高めていくこと等についてお話いただきました。

　　事例紹介では、横浜市の小・中学校におけるメンターチームの事例を紹介いただきました。受講者が自校でメンター研修を実践する上でのヒントとなる事例を数多く紹介いただくとともに、事例を唯一の正解として捉えずに、メンバーの状況を見極めて学びたいと思える環境を創っていくことが大切であるという点についてもお話をいただきました。

　協議では、アクションプランの作成を通して、「現状の問題点・課題」を「めざす自校のメンター研修」に近付けていくために「何を変えるのか」、そのための具体策として「何をどのようにやるのか」について話し合いました。参加者は、「一部の職員で実施していた点を改め、全ての職員を巻き込んで若手を育てていくことで、メンター自身も学ぶことができるような取組にしていく」、「形式に縛られず、まずはやってみることを大切にし、職員の反応を見ながら改善を重ねていく」等、課題解決について話し合われていました。

　メンターチームについての専門的な講話と受講者同士の協議のバランスが取れた研修の構成としたことで、今後の職場実践への意欲や取組の充実につながる講座となりました。

・受講者の声

　・メンター研修の取り組み方について、学校規模や人材といったリソースを踏まえ、誰が、どのように、何をすればよいかについてイメージをもつことができた。

　・管理職として、それぞれのキャリアステージに合わせた人材育成を考えていく上でのヒントを、講義や協議の中からたくさん得ることができた。

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　６月27日(火)に実施した「学校運営研修２～組織開発につながる校内研修～」遠隔型研修について紹介します。

　今回の研修は、遠隔型による実施で、講義及び実践発表、受講者同士の協議を通して、校内研修等の充実・活性化による学び合い高め合う教職員集団づくりについて理解を深めることを目的とし、全道から24名の先生方が受講しました。
　はじめに、アイスブレイクを兼ねた自己紹介と、職場実践の中で明確化した「校内研修で学び合う教職員集団づくり」に関する自校の課題について共有しました。

　講義では、国立教育政策研究所研究企画開発部総括研究官の千々布 敏弥氏を講師に迎え、「組織開発につながる校内研修」に向け、「校内研修の目的」、「校内研修と学校の組織力の関係」、「リフレクションの重要性」について理解を深めることができました。特に、「リフレクション」について、最初は、「校内研究で決めた授業改善の取組を自身の授業で実践できているか」等について振り返るが、段階的に「今よりもっといい方法は考えられないか」、「そもそも課題を共有することの意味は何か」といったように、振り返る視点を深めていくことが大切であるとのお話がありました。

　実践発表では、道内の学校で、校内研修を通じた学び合い高め合う教職員集団づくりに積極的に取り組む管理職の方々に実践発表をいただきました。いずれの実践発表においても、ＩＣＴを効果的に活用し協働的に学ぶことで、令和の日本型学校教育を推進しておりました。

　協議では、自校の課題解決に向けての取組を考え、受講者同士で話合う中で、次の二点が大切であると確認されました。１点目は、一人一人の先生が役割を担うことで、校内研修に参画する意識を高め、協働的に研究を進めることです。２点目は、職員間の日常的な言葉掛け（価値付け、ねぎらい、励まし）を活発化させることで、モチベーションを高めたり、研修の成果を確認したりすることです。

・受講者の声

　・めざす生徒像を改めて全教職員で理解することや課題を共有して全校で取り組むことの必要性、各校務分掌と連携したスクラップアンドビルドにより、教職員

　に負担感をもたせず取り組むことの大切さ等、今後に役立つ内容が多く詰まっていた。

　・職員全体が自分事として課題意識をもつことができれば、組織的な取組を推進しやすくなることがよくわかる例だった。特に、ミドルリーダーと管理職との関

　わりについて、改めて考えさせられた。

　・同じような悩みを抱えている教頭の生の声が聞けてよかった。みんな試行錯誤しながら、教職員の資質向上に向けて取り組んでいることが分かった。

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