研修通信

　10月15日（火）に全日程を終えた「学校管理職研修６～学校危機における管理職のマネジメント～」について紹介します。

　本研修講座は、スクールロイヤーによる講義や事例の検討を通して、学校危機の早期解決、早期収束を図る管理職の対応の在り方について理解を深めることをねらいとして、全道各地から60名の管理職の先生方に受講いただきました。

　本研修講座は、講義、演習及び協議を遠隔型研修で実施しました。講義では、北海道教育委員会のスクールロイヤーである札幌弁護士会所属の森　洋仁弁護士から、「道内における相談事例からみた危機管理の在り方」について講義いただきました。スクールロイヤーの職務についての説明や対応の事例を基に御講義いただき、受講者は、解決までの道筋を見通し、ゴールを決めることの大切さなどについて理解を深めることができました。

　演習①では、北海道教育庁学校教育局生徒指導・学校安全課の石田　暁課長補佐を講師に、「学校危機に係る事例の検討①」として生徒の自殺事案に対する対応の在り方について演習を行い、御家族の気持ちに寄り添うことや学校として法令や通知等の根拠に基づいて組織的に対応することの重要性について理解を深めることができました。

　演習②では、北海道教育庁総務政策局総務課職員公務管理係の古屋　和治主幹を講師に、「学校危機に係る事例の検討②」として、教職員の不祥事防止について、学校が組織的に対応しなければならない様々な場面における対応の在り方を協議するなど、不祥事の防止に向けた校内研修の在り方や校内の体制整備について理解を深めました。

　また、最後の協議では、「学校危機におけるマネジメントの改善・充実」として、グループに分かれ、講義や演習での学びや気付きを踏まえ、本研修で学習したことや今後の自校での具体的な取組について話し合ったりするなど、活発な協議が行われました。

　受講された皆様からは、「学校危機管理に関するマネジメント力を更に高めていかなければいけないことがわかり、関係者への対応や自校の危機管理マニュアル等を確認する際の視点等を多く学ぶことができた。」などの感想をいただきました。

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　10月18日（金）に全日程を終えた「学校管理職研修５～組織的に取り組むICT活用～」について紹介します。

　本研修講座は、オンデマンド型研修及び遠隔型研修における講義や受講者同士の交流・協議を通して、ICT活用を校内で組織的に取り組むための管理職のマネジメントについて理解を深めることをねらいとして、全道各地から99名の受講者に御参加いただきました。

 　講師である合同会社ＬＴＳ代表社員の菅野光明様から、オンデマンド型研修では、「GIGAスクール構想による学びの充実に向けて」について、遠隔型研修では「組織的なICT活用に向けて」について御講義いただき、管理職としてＩＣＴ活用を推進する方策等の理解を深めました。

　受講者の皆様には、職場実践として自校のICT活用の状況について把握していただき、学校経営計画における情報化の位置付けや、情報化の推進に向けた校務分掌の位置付け等が進んでいる一方、実践上の課題も共有することができました。

 　そこで、遠隔型研修の演習・協議では、「主体的なICT活用を促進する管理職の関わり方」を協議題に、管理職に求められる役割や、教職員集団の同僚性を高める働きかけ等の視点に基づき、具体的な取組を話し合うなど、活発な協議が行われました。

説明スライド「教育の情報化に関する推進体制」より

　受講された皆様からは、「ICT活用を促進する管理職の役割についての理解が深まり、今後の見通しをもつことができた」「管理職が率先して取り組む姿を見せることで、組織的なICT活用を促進していきたい」などの感想をいただきました。

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　10月25日（金）に全日程を終えた「中学校技術・家庭（技術分野）教育充実研修」について紹介します。

　本研修は、２回の遠隔型研修とその間の職場実践で構成されており、全道各地から22名の技術科の担当教員に受講いただきました。研修では、今後の授業改善に向けた方策を得るため、技術の見方・考え方を働かせ、生活や社会における技術の在り方を考える学習活動を振り返るとともに、講義や実践発表を通して、「社会の発展と技術」の学習の在り方について理解を深めました。

　遠隔型研修Ⅰでは、講師の白鷗大学教育学部上野耕史教授から、「学習指導要領で目指す技術分野の授業づくり－『社会の発展と技術』を中心に－」と題して、新たな成果物を生み出す問題解決のための、ニーズ探究とシーズ探究のマッチングについて、学習指導要領に基づいて講義をしていただき、受講者は、今後の自校での取組について、見通しをもつことができました。

遠隔型研修Ⅰ講義スライド

　受講された方からは、「技術科の今日的な課題やこれから大事にしていくべき方向について学ぶことができ、大変有意義だった。また、協議では、他管内の実践を知る貴重な時間となった。」などの感想をいただきました。

　その後、職場実践を経て実施した遠隔型研修Ⅱでは、受講者の方々の実践について交流及び協議を行い、今後の授業改善の方策について検討しました。

　実践発表では、静岡県菊川市立岳洋中学校栗田昌幸教諭、掛川市立北中学校内山優輝教諭から、「社会の発展と技術」に係る取組について、発表していただきました。

遠隔型研修Ⅱ実践発表から

　１・２学年で学習したＡ～Ｄの内容を踏まえた、第３学年における「統合的な問題の解決」に必要な資質・能力を育成するための実践を学ぶ機会となり、受講された先生方からも、「３年間を通して技術の見方・考え方を身に付けさせていく指導計画や具体的な学習の在り方を学ぶことができた。」などの感想をいただきました。

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　９月19日（木）に全日程を終えた「学校管理職研修３～学校教育の質を高める働き方改革～」について紹介します。

　本研修は、「遠隔型研修Ⅰ」「職場実践」「遠隔型研修Ⅱ」の３つの研修で構成されており、全道各地から102名の管理職の皆様に受講いただきました。研修は、各学校が既に実施している「働き方改革」に向けた取組を整理し、効果的に推進するためのアプローチや、学校教育の質を高める組織づくりについて理解を深めました。

講師の一般社団法人ライフ＆ワーク 妹尾昌俊様からは、「子どもたちと教職員のウェルビーイングを高める働き方改革の推進」と題して講義をいただき、「そもそも何のための取組か」という問いをもつこと、働き方改革が進まない原因を分析することや業務のスクラップアンドビルドの進め方について、協議を交えて、理解を深めました。

また、遠隔型研修Ⅱでは、職場実践における成果と課題を交流し、教職員課働き方改革主幹から、「教頭業務の負担軽減に係る支援」や「校務DX」等の働き方改革の更なる推進に向けた説明から、受講者は今後の取組について見通しをもつことができました。

 　　　　　 講義スライド「自校の取組を振り返って」より 　　　　　　　　 　「働き方改革を進める場をつくる」より

受講された皆様からは、「『何のために働き方改革に取り組むのか』という視点で、取組を見直したい」、「教職員のアイディアを生かした働き方改革を実行するとともに、教職員の健康を第一に考えていきたい」などの感想をいただきました。

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　７月12日（金）に全日程を終えた「学校管理職研修７～多様な教職員の専門性を生かした質の高い教職員集団の形成に向けて～」について紹介します。

　本研修講座は、オンデマンド型研修及び遠隔型研修における講義や受講者同士の交流・協議を通して、教職員の意欲を引き出し、自校の組織を活性化する具体策等について理解を深めることをねらいとして、全道各地から132名の管理職の先生方に受講いただきました。

　講師に、Ｑ－Ｕ「楽しい学校生活を送るためのアンケート」開発者である早稲田大学教授河村茂雄先生をお迎えし、オンデマンド型研修では、「教員一人一人の強みや特性を生かした組織づくり」そして遠隔型研修では「自主性・向上性と同僚性・協働性を高める組織づくりの具体」について講義いただきました。

　受講者の皆様には、事前課題として自校の教員組織タイプを明らかにした上で本研修に参加いただいており、遠隔型研修では、はじめに、アイスブレイクも兼ねて、自校における教員組織の現状等についてグループで共有した後、河村教授の講義では、学校教育力と学校組織タイプには高い相関性があること、「自主・向上性」と「同僚・協働性」の視点で分けた学校組織タイプとそれぞれの特徴やどのような行動や考え方が学校教育力に影響を与えるのか等について、理解を深めることができました。

　また、講義後の協議では、教員組織タイプ別のグループに分かれ、本日の講義と事前課題を踏まえ、「自主・同僚性」「同僚・協働性」を高めるための構想について共有したり、具体的な取組について話し合ったりするなど、活発な協議が行われました。

　受講者された皆様からは、「自校の教員組織タイプを踏まえ、今後必要となる取組について理解することができた。」「職員のエンゲージメントを高めるために、学校経営のビジョンを丁寧に伝えていきたい。」などの受講後の感想をいただきました

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　７月１日（月）に全日程を終えた「生徒指導研修３～自殺予防に向けた心の危機に気付く力と相談する力の育成～」について紹介します。

　本研修講座は、各学校が既に実施している自殺予防につながる教育活動を整理し、児童生徒に心の危機に気付く力と相談する力を育成することを目指し、組織的に取り組む自殺予防教育や教育相談の在り方について理解を深めました。本研修は、オンデマンド型研修、職場実践、遠隔型研修の３つの研修で構成されており、全道各地から44名の教員に受講いただきました。

　講師の北海道教育大学 本田准教授からは、「今求められる自殺予防教育」及び「早期発見・早期対応に係る教育相談の充実」について講義いただきました。TALKの原則を用いた教育相談の演習を行い、教員の関わり方について理解を深めることができました。最後に、学校ができることとして、「道教委の自殺予防教育プログラムの活用」や「保護者や地域との連携の大切さ」、「全校種共通して、安心安全な学校環境の整備、温かい人間関係を育む教育等の下地づくりの授業を推進してほしい」とのお話を伺い、今後の自校での取組について見通しをもつことができました。

講義スライド「TALKの原則」より

　受講された皆様からは、「自殺予防における自校での取組や、今後実践したい取組について、各学校の校種や立場の違う教職員同士で話し合うことで、様々な気付きを得ることができました。」　「現在の本校での課題が明確になったと思いました。実践するために必要な職員研修や環境整備を早急に取り組む必要があると感じます。」などの受講後の感想をいただきました。

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　11月28日(火)に全日程を終えた「生徒指導研修１～いじめ問題への組織的な対応～」について紹介します。

・研修講座について

　本研修講座は、講義及び受講者同士の協議を通して、学校いじめ防止基本方針のポイント及び学校いじめ対策組織を機能させるための具体的な方策について理解を深めるため、全３回行われました。１回目はオンデマンド型、２回目と３回目は遠隔型で実施しました。講師として、遠隔型研修Ⅰでは北海道教育大学札幌校教授 平野 直己氏をお迎えし、全道から14名の先生が受講しました。

　オンデマンドで、いじめ問題への対応のポイント、「学校いじめ防止基本方針」作成・見直しのポイントについて理解を深めた後、職場実践Ⅰとして、自校の「学校いじめ対策組織」、「学校いじめ防止基本方針」に関する課題とその要因を整理しました。

　遠隔型研修Ⅰでは、職場実践で整理した自校の課題について交流した後、平野教授から、「いじめ問題への組織的な対応」について講義いただき、「学校いじめ対策組織を機能させる手立て」及び「学校いじめ防止基本方針の見直し」に向けた具体的な方策等について理解を深めました。「いじめであるかどうかよりも、まず⼦どもの学校⽣活の不安や苦しさに⽬を向け、⽿を傾け、苦しみ・⾟さを訴える⼦どもの理解を進めてほしい」など、たくさんの示唆に富むお話を伺うことができました。

　職場実践Ⅱでは、これまでの講義・演習を踏まえ、自校において「学校いじめ対策組織」を機能させるための取組などについて見通しをもつとともに、「児童生徒・保護者向けの学校いじめ防止基本方針」の検討・改訂に取り組んでいただきました。

遠隔型研修Ⅱでは、職場実践で検討・改訂した「学校いじめ防止基本方針」を基に、いじめが起きた時、「学校いじめ対策組織」がどのように対応するかなど、実際の対応がイメージできるか事例検討を行いました。研修講座のまとめとして、学校教育局生徒指導・学校安全課 安藤 俊介係長から、いじめ問題へ適切に対応するために、全ての教職員がいじめの定義や組織的な対応等について理解を深めるとともに、校長のリーダーシップの下、「学校いじめ対策組織」を中心に、全教職員でいじめの未然防止、早期発見・早期対応に努めることの大切さについてお話しいただきました。

　本研修を通して、いじめの問題への取組の更なる充実に向けて、児童生徒に関わる全ての人々が共通の認識をもっていじめの防止等の取組を推進していくための具体的な手立てについての理解が深まり、今後の生徒指導の充実につながる講座となりました。

・受講者の声

　・学校がどのようにいじめの問題に取り組んでいけばよいのか、また、どのように学校いじめ防止基本方針を改訂していくか考えることができた。
　・ハラスメントとしてのいじめとアビューズとしてのいじめの視点を自校の教職員で共有し、対応の指針の参考にしたい。

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全道から48名の校長が参加し、11月22日(水)に全日程を終えた「学校経営研修２～組織力を高める校長のマネジメント～」について紹介します。

・研修講座について

本研修講座は、講義及び受講者同士の協議等を通して、自校の組織力を高めるマネジメントの在り方について理解を深めるため、講師として一般社団法人ライフ＆ワーク代表理事 妹尾 昌俊氏を招へいし、遠隔・集合を選択するハイブリッド型と遠隔型の全２回で実施されました。

遠隔・集合選択型研修Ⅰでは、妹尾氏から、「学校のビジョンと重点課題は、どこまで共有、浸透しているか」、「組織力を発揮していく上での３要素（到達目標の共有、プロセスの設計、チーム・ネットワークの構築）はうまくいっているか」、「健全に意見やアイデアを戦わせられる心理的安全性の高い組織か」などのテーマで講義・演習・協議を行い、組織力・チーム力のある学校づくりは、誰がどう進めるかということについて理解を深めました。

職場実践では、遠隔・集合選択型研修Ⅰの内容を踏まえ、自校の学校づくりにおける課題及び課題に対する具体策を検討し、実践しました。

遠隔型研修Ⅱでは、職場実践期間中に取り組んだ実践や成果等について交流しました。実践交流では、互いの強みを生かす組織づくりとして「見える化と対話を心掛けることにより、内容が明確化し、新たなアイデアが出されるようになった」こと、心理的安全性の確保に向けて「管理職が積極的に安心感を与える言動を継続したことにより、職場が明るくなり、悩みや課題を出し合えるような環境を維持している」などの発言がありました。

本研修を通して、学校管理職のマネジメントについて、学校で働く人材の多様性が進む中、経歴や職種等の違いにより自らと異なる視点を持つ教職員の意見を積極的に取り入れ、互いの強みを生かす組織づくりを進めていくための具体について理解を深め、今後の学校経営の充実につながる講座となりました。

・受講者の声

　・学校のパフォーマンスを高めるためには、心理的安全性が担保された教師集団を育てることが重要であることが理解できた。

　・学校全体で様々な教育活動の改善・充実を図っていくことが学校の組織力を高めるためには大切であることを学ぶことができた。

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10月18日(水)に全日程を終えた「学校経営研修１～学校経営におけるアセスメントとファシリテーション～」について紹介します。

研修講座について

本研修講座は、講義及び受講者同士の協議を通して、学校内外の関係者と学校経営目標を共有し、学校の教育力を最大化していくことについて理解を深めるため、講師として、北海道教育大学教職大学院旭川校特任教授 北村 善春氏とNPO法人日本ファシリテーション協会フェロー 堀 公俊氏を迎え、実施されました。１回目と３回目は遠隔型、２回目は遠隔型・集合型からいずれかを選択しての３本立ての研修に、全道から20名の校長が受講しました。

６月９日に遠隔型研修Ⅰでは、「学校経営におけるアセスメントとファシリテーションについての基本的理解と実践に向けた準備」の段階として、堀氏から、学校をひとつの「チーム」とするためのファシリテーションの活用について、「教職員の相互理解や協働的な職場づくり」、「主体性を発揮させる教職員の関係づくり」などの視点で段階的に御講義いただき、学校が持続的に成長するための具体的な方法について理解を深めました。北村氏からは自校の学校経営に関わる目標や方針の共有の必要性について講義いただき、演習として自身の実践を検証し、校長の関わり方に着目して、修正すべき点がないかを検討しました。

「職場実践Ⅰ」では、これらの講義・演習を踏まえて自校の実態把握に努め、９月８日に実施した「遠隔・集合選択型研修Ⅱ」では、それを基に「ファシリテーション」の実践に向けた協議を行いました。

「職場実践Ⅱ」として、学校経営の目標実現に向けて、ファシリテーションの実践を行っていただき、最後の10月18日に実施した「遠隔型研修Ⅲ」では、「ファシリテーションの実践に係る気付きや発見」、「今後のアセスメントやファシリテーションを一層充実する上で更に知りたいこと、明らかにしたいこと」、「これまでの研修講座や実践を通した自身の変化」の３つの視点で交流しました。

こうした講義や交流等により、様々なデータや学校内外の環境に関する情報について収集・整理・分析し共有することの重要性や、管理職と教職員が相互に理解し合える関係づくりに向けた校長としての役割、学校全体で協働・連携体制を築いていくための方法等について受講者の理解が深まり、今後の学校経営の充実につながる講座となりました。

・受講者の声

　・ファシリテーションが求められる背景や意義について一層理解を深めることができた。様々な課題解決のために、今回学んだ手立てを実践していきたい。

　・これまでの実践を振り返り、整理、再認識し、アセスメントとファシリテーションの視点で校長の役割を捉え直し、今後の学校経営に向けた考え方を再構築する機会となった。

　・経営方針を立てるための具体的な分析材料を検討し､自分の思いだけでなく生徒や保護者･地域の願いを踏まえて、教職員と共に学校経営目標を定めていきたい。

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この記事では、全道から31名の校長を受講者として募り行われた「オンデマンド型研修」及び「遠隔型研修Ⅰ」の内容を踏まえ、職場での実践を経て９月20日(水)、21日（木）に実施された「遠隔型研修Ⅱ」の様子を紹介します。

本研修講座は、空知教育局 菅原 伸介 主幹及び渡島教育局 松田 賢治 主幹を講師として招き、少人数での協議や実践交流を通して、組織マネジメントやリーダーシップの在り方等、働き方改革推進のために必要なポイントについて理解を深めることを目的に実施されました。

実践交流では、働き方改革推進校での実践例をはじめ、地域との連携を基にした外部化の取組、ＩＣＴの強みを生かした業務改善など、多様な取組とその成果が共有されました。

続く協議では、働き方改革と学校力向上を両立させることや、働き方改革推進の結果を可視化することによる教職員の意識改革、教師としてのやりがいを感じられる学校づくりにまで話題が及ぶなど、活発な意見交換が行われ、受講者たちは、協議を通して更なる働き方改革推進に向けたリーダーシップを発揮しようと実践意欲を高めていました。

　講座の最後に、松田主幹からの外部人材の活用及び共同学校事務室についての説明と、菅原主幹からの研修全体のまとめがあり、終了しました。

・受講者の声

　・業務改善が学校教育活動の質の向上のためであることが改めて認識できました。働き方改革は学校経営の大きな柱のひとつで、先生方や子どもたちの幸せにつ

　ながります。職員の多忙感を解消し、ウェルビーングを高める取組を計画的に進めていきます。

　・協議に参加した学校や地域の実情に応じ、具体的に様々な働き方改革の取組について各校長がリーダーシップを発揮していることがわかり、刺激や元気、勇気

　をもらうことができました。また、地域と連携した取組の視点が確認できましたので、学校運営協議会を核とした各関係機関との連携強化により、今後も教育活

　動の充実を図りたいです。

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